経営アドバイス・コーナー
税理士法人 中山・久保嶋会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属
お気軽にお問合せください。
税理士法人 中山・久保嶋会計
TEL:055-237-6888
nakayama.takeshi@tkcnf.or.jp

業務案内

会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。
会社発展の全てをサポートするのが
税理士法人 中山・久保嶋会計です!
何でもご遠慮なくご相談ください。

税務会計業務

①巡回監査
毎月及び期末決算時に監査担当者が御社を訪問し、以下のような経理の状況を確認させて頂きます。
a.原始証憑に基づき、経理仕訳の妥当性
(仕訳の誤り、洩れ、重複)のチェック。
b.会計資料等の不正、誤謬の発見、指導。
c.資産、負債の実在性、網羅性のチェック。
d.計算書類等の適法性のチェック。
e.内部牽制組織の確立のための助言、指導。

②月次経営報告
通常、巡回監査時に前々月のアウトプット(経営分析表)を持参し、財務状況を報告しております。

③決算報告
年度決算終了後に計算書類、財務書類、申告書等に基づき前期比較、同業他社比較による経営分析を行い、御社の経営状況をご報告させて頂きます。

会計監査業務

(1)公開準備指導
①資本政策
②内部統制の構築
③社内規定の整備
④原価計算システムの構築
(2)法律に基づく監査
①会社法による監査
・資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の株式会社
②証券取引法による監査
・証券取引所等に株式を上場し、または上場しようとする会社
・一定額以上の株式や社債を公募し、または公募しようとする会社
③その他
・学校法人等
(3)任意監査
法的な強制は受けなくても、多額な資金を運用している組合などにおいては、公認会計士による監査を自発的に受けることで、内部統制を構築し不正防止に役立てることができます。



*社会医療法人は特定の場合、外部監査(公認会計士等による監査)が義務付けられます。
*社会福祉法人も外部監査が導入されています。これにより外部評価が有利になります。

御相談下さい。当方で対応いたします。

不動産鑑定業務

①不動産譲渡・交換時の時価評価
同族会社間、親族間等における不動産の売買は時価でおこなうことが税務上要請されています。

②借地権設定時の時価評価

③M&A(合併・営業譲渡等)時における不動産の時価評価

④不動産の現物出資による会社設立時の不動産鑑定評価
不動産現物出資により会社を設立する場合、不動産鑑定士の鑑定評価をうけることにより検査役の検査が省略されます。

⑤相続税の申告時における不動産の時価評価路線価が時価より上回っているケースでは、時価を立証するため鑑定評価書を添付することにより、申告がスムーズに行われます。

⑥遺産分割時において財産分割の公平さの証明

⑦その他、不動産の価格及び賃料等の鑑定評価

各種専門業務

(1)事業承継対策
ゴーイングコンサーンを前提とした企業には事業承継対策が必要不可欠であります。その具体的内容として、当事務所では以下のサービス等を必要に応じて行っております。

①自社株対策
「資本金は○○万円だから」といって、あなどれないのが自社株です。評価してみたら何十倍にもなっていたというのはよくある話。定期的に評価し、戦略的な事業承継対策を図ることが必要です。
②相続対策
3代替わると資産は0といわれるように、相続税負担は過大なものです。スムーズな事業承継を図るためにも現状を把握し分社、営業譲渡、優先株発行等の各手法により、資産の評価低減、納税資金の確保等の対策が必要です。
③研修の実施
「事業承継の要は人」という観点から経営者研修、後継者育成研修、新入社員研修を実施致しております。新入社員については、年一回。その他については、随時開催しております。
④その他
・M&A(合併、買収、営業譲渡等)
・中期経営計画指導

(2)人材開発支援業務

①採用適性検査
面接だけではわからない部分を、適性検査を実施することで鋭く分析できます。解答用紙をFAXで当方に送信していただきますと、即時に診断評価致しますので、テスト直後に結果を見ながら面接することも可能です。
②現有社員適性検査
社内にいる社員をいかにうまく活用する、これは正しく“適材適所”の実現にかかっております。そこで現有社員に適性検査を実施し、内面にかくれている性格(行動力、持続力、指導力など)や業務適正ポイントを把握することで、配置替えなどに役立てて頂いております。
③組織活力測定
社員が働きつつ何を考えているのかを、その潜在意識を通して風土厚生」・「職務遂行」・「人間関係」・「組織構造」・「会社評価」の5つの分類において、部門別、役職別等の様々な角度からの測定を行います。これにより組織の現状と問題点を把握することができます。

(3)資金調達支援業務

①社債発行支援業務
社債発行は公開企業だけのものではありません。時代の流れは銀行依存の資金調達(間接金融)から直接金融へと動いており、企業の実情に応じて公募債、私募債、縁故債等の発行をお手伝い致します。

②企業格付評価支援業務
バブル崩壊後、銀行は融資に非常に慎重になりました。それは銀行そのものが監督官庁から貸付先の業務・信用等をはかる企業格付により評価されるようになったからです。そこで、今銀行があなたの会社をいかに評価しているかを知り、その格付の改善策を講ずる必要があります。
・都市銀行評価法
・地方銀行評価法
・信金・信組評価法

③公的助成金等活用業務

(4)医業経営支援業務

①病医院の開院の援助
・開院のための診療圏調査
・開院投資効率予測
・開院資金の調達指導
②病医院の収入改善
・増収対策の指導
・診療行為分析による増収策
・患者分析による増収策
③病医院のリストラクチャリング
・人材適正分析
・経営再建計画の立案
・新賃金体系の構築
④病医院の経営診断
・病医院の総合経営診断
・部門別経営診断
・経営効率測定と改善策
⑤病医院の戦略的経営計画
・経営計画の立案・策定
・経営計画の実施・管理
・医業ネットワーク展開計画
⑥医療法人の設立・運営
・医療法人化の適否判定
・医療法人設立指導
・医療法人運営指導

この他、老人保健施設・療養病床の移行シュミレーション、医療機関が行う介護保険の各指定居宅サービスの検討および指定手続等の支援。

社会医療法人には特定の場合、外部監査(公認会計士による監査)が義務付けられます。・・・御相談下さい。当方で対応いたします。

(5)社会福祉法人支援業務

介護保険の導入により、会計制度の改正が行われ、新たに「社会福祉法人会計基準」が作成され、適用を義務付けられております。新基準は、社会福祉法人の公益性に鑑み公益法人会計の思考を取り入れ、より企業会計に接近した会計基準となっております。また、今後は社会福祉法人の事業も法人税の課税対象となることも想定されております。
このようにまさに変革の時にある社会福祉法人の経営・財務・経理の状況を勘案し、月々顧問として会計処理指導をおこなっております。この他、当社では「社会福祉法人経理担当者育成講座」も開設し、社会福祉法人のお手伝いを致しております。
開設講座としては以下のものがございます。
1.初級簿記講座
簿記の入門から平易な決算書作成まで、簿記を基礎から学びたい方。

2.中級実務講座
「会計基準」「指導指針」に基づく会計処理から決算財務諸表の作成
と経営分析・経営診断の予備知識まで、社会福祉法人会計の実務経験のある方。

*社会福祉法人にも外部監査(公認会計士等による監査)が導入されています。

評価を高めるためにも是非御検討下さい。当方で対応致します。