平成30年度税制改正のあらまし

【個人所得税】 ※個人所得税は平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用

◎給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

 

◎給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の適正化

・給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げ

・公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設定

・基礎控除については、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始、2,500万円超で消失

 

 詳しくは財務省「平成30年度税制改正」をご覧ください。



【法人課税】

◎賃上げ・生産性向上のための税制

賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用の要件の見直しを行います。

例えば、賃上げ及び投資の促進に係る税制の要件を満たした場合、給与等支給総額の対前年度増加額×15%または20%の税額控除が受けられます。


 詳しくは財務省「平成30年度税制改正」をご覧ください。


【資産課税】

◎事業承継税制の拡充

中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置とて、事業承継税制を抜本的に拡充します。

 

◎一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。


 詳しくは財務省「平成30年度税制改正」をご覧ください。


【消費課税】

◎たばこ税の税率引上げ・加熱式たばこの課税方式の見直し

国及び地方のたばこ税の税率を1本当たり3円(1箱当たり60円)引き上げます。また、近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直します。


詳しくは財務省「平成30年度税制改正」をご覧ください。

     
経営アドバイス・コーナー
東京地方税理士会所属
税理士法人 中山・久保嶋会計は
TKC全国会会員です
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